世界をよくするスピードをあげよう

多くの非営利団体の皆様にテクノロジーで世界をよくするアイディアをシェアして頂きました。
2015 年 3 月 26 日に、審査員団が一般投票の結果と合わせて審査し、
選出した 4 組それぞれに 5000 万円の助成金を贈呈いたしました。
また、ファイナリスト に選出された 6 組にも 2500 万円の助成金を贈呈いたしました。

Google インパクトチャレンジのファイナリストをご紹介します。

特定非営利活動法人マドレボニータ

産後ケア文化をつくる

産後ケア文化をつくる

出産祝いに産後ケアを贈る「産後ケアバトン+(プラス)」というアイデアをつかって産後ケアの普及に取組み、産後鬱や早期離婚を予防するプロジェクト。

日本では旧来の文化的・教育的問題から、産後ケアの必要性が認識されず、公的なケアも不足しています。

産後の心身の回復が十分でないことは、産後鬱、乳児虐待、早期離婚を引き起こし、 育児にネガティブな影響を及ぼします。

本プロジェクトによって、3 年間で年間 2 万人が産後ケア教室に参加し、年間 30 万人の妊産婦とその家族や友人に、産後ケアに関する知識を届けることが可能になります。

NPO 法人ノーベル

母子家庭ネットワークの構築

母子家庭ネットワークの構築

アプリを通して母子家庭専用の生活支援ネットワークを構築し、母子家庭の貧困問題に取り組みます。

テクノロジーによって、助けてほしい人と助けたい人をつなぐプロジェクトです。

母親が、アプリに必要情報を入力すると、そのデータを元に生活に必要なものが診断されます。

例えば、食べものや住居・就労のサポート、病児保育や、子どもの教育相談。

それらに対して、サポートを提供できる人を募り、助けてほしい人と助けたい人やモノ・支援をマッチングできる仕組みをつくります。

3 年間で 3,000 人の母子家庭の生活基盤をサポートし、誰にも助けてと言えない母親たちが、安心して生きていける社会を目指します。

特定非営利活動法人 Mission ARM Japan

3D プリンターでつくる電動義手

3D プリンターでつくる電動義手

価格が原因でわずか 1 %程度に留まっている電動義手の普及率の改善に取り組むプロジェクト。

その改善のために、デジタルファブリケーション技術を活用して安価な電動義手を開発します。

3 年で、現状 150 万円以上する電動義手の価格を 1/10 程度に下げることで国内の電動義手の普及率を欧米諸国並みの 20%に引き上げることを目指します。

障害者がよりいきいきと活躍できる場をつくっていきます。

特定非営利活動法人 PADM

みんなでつくるバリアフリーマップ

みんなでつくるバリアフリーマップ

世界中の車いすユーザーが訪問したエリアのバリアフリー情報をマップ化するプロジェクト。

スマートフォンから得られるデータ(映像・ GPS ・ 路面の凹凸など)をバリアフリー情報として当事者が手軽に投稿できるアプリを用意し、サイト上で相互に閲覧・評価・依頼できる仕組みを構築します。

3 年で、世界中にいる 1,000 人以上の車いすユーザーから 10,000 本以上の映像と、車いす走行シミュレーションに活用できる 100 本以上の三次元情報の投稿を募ります。

特に日本では 2020 年東京パラリンピック開催に向けて、多様な実体験をもとにした情報を集めることで、世界中の車いすユーザーがその恩恵を受けることが可能になります。

認定 NPO 法人育て上げネット

IT スキル教育による若者の就労支援

IT スキル教育による若者の就労支援

触法青年、ひきこもり・無業状態の若者に基本的な PC スキルとプログラミング言語習得や企業インターンシップの機会を提供します。

3 年で 5 か所の若者支援施設へ展開。参画した 1,000 名の若者の内、300 名以上の若者が仕事に就くことを目指します。

若者と企業の良質な出会いを通じて、地域の担い、社会を支えていく人材を輩出します。

NPO 法人 Homedoor

GPS による治安維持とホームレス雇用の両立

GPS による治安維持とホームレス雇用の両立

位置情報システムを活用し、犯罪に関する統計、市民からの要請、目撃情報をマップ化します。その情報に基づき、防犯パトロールを行います。

また、統計やアプリで市民から寄せられるパトロール要請に基づき専用自転車で出動する仕事をホームレスの人のために創出します。

「ホームレスの雇用問題」と「夜間帯に女性への性犯罪が多発している問題」の同時解決に取り組みます。

5 年以内に日本の犯罪率を 10%減少させ、ホームレス 4,000 人(全体の約 50 %)に雇用創出を目指します。

NPO 法人福島インターネットテレビジョン

自殺を防止するセーフティネットワーク

自殺を防止するセーフティネットワーク

日本の自殺問題に取り組むプロジェクト。日本は、G7 の中でも一番青少年の自殺率が高く”自殺対策”が不十分です。

その結果、若い世代の死因の半数が自殺です。

そこで、自殺対策支援団体と自殺相談者のネットワークや地域社会との繋がりを再構築し支援します。

電話相談数が 165 万中 2 万 7 千コールのみ対応できており、接続率が 1.66%であるが、これを 3 年間で 3%以上改善することを目指します。

また、自殺相談者のために、被災 3 県内の 300 団体で就労支援します。

特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ

性的マイノリティが生きやすい社会づくり

性的マイノリティが生きやすい社会づくり

LGBT (同性愛者、性同一性障害者など)などの性的マイノリティが生きやすい社会づくりに取り組むプロジェクト。

LGBT に関する大人向けの教育機会を無償で提供し、LGBT フレンドリーな企業や店舗を増やします。

さらに、その情報を地図上で表示する「LGBT 教育 & LGBT フレンドリー・マップ&情報配信アプリ」をつくります。

3 年以内に日本の主要企業の過半数が LGBT 施策を行う状況をつくり、職場での差別禁止や同性婚の法制化に向けて、LGBT への社会の受容度を高めます。

特定非営利活動法人スマイルクラブ

高齢者のための介護予防モバイルジム

高齢者のための介護予防モバイルジム

テクノジムのクラウド技術を活用したトレーニングマシンをバス内に設置したモバイルジムをつくります。

バス移動により柏市内 20 地域を巡回することによって、運動を勧められているが足腰が悪く、遠くに外出したり、運動教室に通うことが難しい高齢者にも運動する機会を提供します。

今後急激に増加し、市の財政を圧迫する要因とされている高齢者の介護予防に取り組みます。

3 年間で柏市内の 20 地域を巡回し、市内の要支援・要介護高齢者 1 万人が体験することを目指します。

NPO 法人ドットジェイピー

クラウドで政治資金の流れを透明化

クラウドで政治資金の流れを透明化

国民が政治不信を抱く原因となる政治資金の問題の一掃に取り組むプロジェクトです。

国会議員が複数持つことのできる政治団体の会計情報をクラウド システムで連結させ、オープンデータ化した収支報告をビジュアルでわかりやすくインターネットに公開します。

政治家に健全な政治運営と国民への説明責任を促すために、3 年以内に国会議員と多くの地方議員にシステムの活用を求め、政治資金の透明化を目指します。

世界をよくするスピードをあげよう

テクノロジーで、もっといい世界がつくれる。Google は、心からそう信じています。
この目標をより早く達成しようと、Google クライシス レスポンスや、非営利団体向け
Google サービスの提供などを通じて Google は非営利団体を応援しています。

Google インパクトチャレンジは、様々なテクノロジーの活用を通じ、社会問題の解決にチャレンジ
する非営利団体を支援するプログラムです。Google では本プログラムを、インド、ブラジル、
英国、米国、オーストラリアで開催、2014 年 11 月に日本での開催を発表しました。
その後、2015 年 3 月 16 日にファイナリストの 10 組を発表、10 日間の一般投票を実施。

2015 年 3 月 26 日に、審査員が一般投票の結果とあわせて 10 組のアイディアを審査し、選出した 4 組
それぞれに 5000 万円の助成金を、ファイナリスト 6 組に 2500 万円の助成金を贈呈いたしました。

Google インパクトチャレンジ、この 10 のアイディアの実現を加速し、もっといい世界を実現する支援となることを願っています。

2014年
11月4日
2015年
1月9日
 
 
2015年
3月16日
2015年
3月26日
応募期間
審査期間
一般投票期間
一般投票は 3 月 25 日まで

審査員

3 月 26 日にファイナリストが審査員にプレゼンをしました。
一般投票の結果と審査員により、受賞者が決定しました。

安倍 昭恵

内閣総理大臣令夫人

石井 裕

Jerome B. Wiesner Professor
of Media Arts and Sciences
MIT メディアラボ副所長
タンジブル・メディア・グループ・ディレクター
マサチューセッツ工科大学

野口 聡一

宇宙探検家協会会長
ボーイスカウト・アンバサダー
宇宙飛行士

ハリス 鈴木 絵美

Change.org 日本代表

岩村 水樹

グーグル株式会社 執行役員 CMO
アジア太平洋地域 Google ブランドディレクター

ジャクリーン・フラー

Google.org 執行役員

Close